トランプ米大統領はG7サミット出席のためフランスへ出発する予定だが、米国主導によるイランとの紛争が議題を覆う見通しとなっている。当初は経済や安全保障が議論の中心となる予定だったが、エネルギー価格の高騰や地政学的な緊張の高まりを受けて方針が転換された。
トランプ氏はフランスのエマニュエル・マクロン大統領をはじめとする欧州首脳らと会談を行うほか、グループや二国間のセッションを通じて中東諸国の政府関係者やウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも協議する予定である。
今回の紛争は既に同盟関係に緊張をもたらしている。訪問の数週間前、トランプ氏は対イラン戦争への支持に消極的な欧州への対抗措置として、ドイツ駐留米軍のうち少なくとも5000人を撤退させると発表した。その後、この措置は修正され、部隊はポーランドへ再配置されることとなった。
米政府高官らは、サミットでは引き続き経済成長やサプライチェーンの強靭化、不法移民、人工知能についても取り上げられると述べた。しかし、ブレット・ブリュエン氏をはじめとする専門家らは、エビアンで開催される今回のサミットにおいても、イラン問題が引き続き中心的な焦点となるだろうと指摘している。
