国連は、アフガニスタンのタリバン当局が夫婦の司法分離に関する新たな布告を発令したことに対し、「深刻な懸念」を表明した。国連は、この布告の条文が児童婚を許容し、結婚における自由意志による同意の要件を弱めるものだと警告している。
国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)によると、アフガニスタンの事実上の司法省は、2026年5月14日付の官報で「夫婦の司法分離に関する法典」である「布告第18号」を公布した。
UNAMAは、この布告の中に特に懸念すべき条項が含まれていると指摘している。その中には、少女が思春期に達した際の沈黙を結婚への同意と解釈できるとする文言が含まれている。また、結婚して思春期に達した少女の分離を扱う条項についても、UNAMAは「児童婚を容認していることを示唆している」と述べている。
UNAMAは声明の中で、この措置は自由かつ完全な同意という原則を損なうものであり、子供の最善の利益を保護できていないと指摘した。さらに、この布告は男性が一方的な離婚の権利を保持する一方で、分離を求める女性にはより制限的な司法手続きを強いる不平等な枠組みの中で運用されており、構造的な差別を助長するものだと付け加えた。
AP通信によると、アフガニスタンのタリバン当局は国連の批判を拒否し、この布告はイスラム法に沿ったものであり、少女の強制結婚はすでに禁止されていると主張している。