フィリピンの労働市場は4月に底堅さを示し、失業率は今年初めて5%を下回る4.7%まで低下した。
フィリピン統計局の速報値によると、4月の失業者は3月の258万人から241万人に減少した。これは3か月連続の改善となるが、2025年4月の206万人と比較すると依然として高い水準にある。不完全雇用者数は3月の603万人(12.3%)から741万人(15.2%)へと急増した。チナバンク・リサーチのエコノミストらは、この増加の主な要因として、燃料価格の上昇により影響を受けたジープニー、タクシー、バイク配車サービスの運転手を含む運輸・倉庫業の労働者を挙げている。就業率は95.3%へとわずかに改善した一方、労働力参加率は62.7%に低下した。チナバンク・リサーチは、中東情勢や政府のインフラ支出の減速といった影響があるものの、労働市場全体は引き続き堅調であると述べている。