オイルショック
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マルコス大統領、国家エネルギー非常事態を宣言
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フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は3月24日火曜日、米イスラエル・イラン間の紛争がフィリピンの石油供給に及ぼす影響を鑑み、「国家エネルギー非常事態」を宣言した。大統領令第110号を通じ、経済や市民への影響を緩和するためのプログラム「UPLIFT」も導入された。この宣言は、マルコス大統領による変更がない限り1年間有効となる。
2026年ASEAN議長国を務めるフィリピンのホストにより、5月6日、セブで第48回ASEAN首脳会議が開幕した。世界的な石油危機、食料不安、そして米イスラエル・イラン紛争の影響を受ける出稼ぎ労働者への懸念を受け、東南アジア各国の首脳が参加する縮小規模での開催となる。
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予算管理省（DBM）は、マルコス大統領の指示を受け、現在進行中の世界的な原油危機に対応するため、2380億ペソの予算を確保した。ロランド・トレド予算管理長官が4月8日の下院歳入委員会で明らかにした。これに合わせて、政府の非重要経費を20％削減することも義務付けられた。
中東の戦争を端緒とする世界的な石油危機の中、米国の輸入業者が香港企業への発注を削減し、短期契約へと切り替えている。ビジネスリーダーらは収益率の低下と流動性の逼迫を警告しており、市場リスクを分散させるため、中央アジアやASEAN諸国との関係強化を政府に求めている。行政会議メンバーの林健鋒氏は、この状況が中小企業のキャッシュフローに影響を及ぼすと指摘した。
2026/04/06 19:01