フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は3月24日火曜日、米イスラエル・イラン間の紛争がフィリピンの石油供給に及ぼす影響を鑑み、「国家エネルギー非常事態」を宣言した。大統領令第110号を通じ、経済や市民への影響を緩和するためのプログラム「UPLIFT」も導入された。この宣言は、マルコス大統領による変更がない限り1年間有効となる。
フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は3月24日火曜日、共和国法第7638号に基づき、大統領令第110号を通じて「国家エネルギー非常事態」を宣言した。シャロン・ガリン・エネルギー長官は、2月28日に始まった米イスラエル・イラン間の紛争により、中東産石油のフィリピンへの主要航路であるホルムズ海峡が封鎖に近い状態となっており、「深刻なエネルギー供給不足の差し迫った危険」があると指摘した。フィリピンは石油純輸入国であるため、燃料価格が高騰しており、今後は生活必需品の価格上昇も見込まれている。これを受け、生計・産業・食料・交通に関する政府一体型の支援策「UPLIFT」が採択された。本プログラムはマルコス大統領を議長とし、エネルギー、交通、社会福祉、農業、財務、予算、国家経済開発庁（旧NEDAから改称したDepDev）の各長官で構成される。具体的な措置には、燃料補助金、公共交通機関の運賃補助、無料乗車支援プログラム「Libreng Sakay」、優先レーンの設置、通行料の引き下げ、AICS（危機的状況にある個人向け支援）の実施、農業・漁業従事者への支援、価格監視などが含まれる。バム・アキノ氏やローレン・レガルダ氏といった上院議員らは、燃料に対する12%の付加価値税（VAT）の引き下げや一時停止を提案しているが、DepDevのアルセニオ・バリサカン長官は、原油価格が1バレル200ドルに達し、それが6か月間続いた場合、国内総生産（GDP）が3.5〜4%まで低下する可能性があると警告した。マルコス大統領は、ペソ安が進行する中で政府として可能な限り通貨防衛を行うと述べた。
