仏領ポリネシア政府は、同領に近い公海での鉱物資源探索を目指すベイエリアのスタートアップ企業の提案に対し、異議を唱える方針を明らかにした。モエタイ・ブロターソン大統領は、米国のAmerican Deep Sea Minerals社から接触はあったものの、計画に関する協議は一切行われなかったと述べた。同社は現在、米国の規制当局に対して許可を申請中である。
ブロターソン大統領はGristの取材に対し、仏領ポリネシアとしてこの提案に反対する意向を表明した。同氏は「仏領ポリネシアが保護対象として選んだ生態系のすぐ隣で産業活動が提案されている現状を、座視するつもりはない」と語った。今回の申請対象となっているのは、仏領ポリネシア、クック諸島、キリバスの排他的経済水域に囲まれた「Eastern High Seas Pocket 3」と呼ばれる海域である。同社は蓄電池や軍事技術に使用する鉱物の確保を目指しており、最高経営責任者（CEO）のグラハム・グーレ氏は、探索プログラムの進展に合わせて3つの政府と協議を行う予定であると述べた。仏領ポリネシアは2022年に海底採掘を禁止しており、国連の新しい公海条約を活用して当該海域に保護区を設けることを支持している。米国の規制当局は、8月3日まで本申請に対するパブリックコメントを募集している。
