インディアナ州のマイク・ブラウン知事は、近隣州での合法化の広がりや、トランプ政権による連邦法上の大麻製品の再分類の動きを受け、州の大麻政策を見直す余地があることを示唆した。同じ共和党のジム・バンクス上院議員は、合法化が依存症や公共の安全上のリスクを悪化させかねないと警告し、インディアナ州の禁止方針を維持するようブラウン知事に求めている。
インディアナ州は依然として大麻を広く禁止している州の一つだが、近隣州や連邦レベルでの政策転換により、州の指導者らに対し、長年続いた禁止措置を見直すよう求める圧力が高まっている。
ブラウン知事は3月、この議論のどちらの立場にも固執していないとしつつも、周辺地域での合法化を背景に、インディアナ州としてもこの問題に取り組まざるを得ない可能性があると示唆した。
インディアナポリスの公共ラジオ局WFYIによると、ブラウン知事は「その問題については中立に近い立場だ。しかし、周囲を4つの州に囲まれている以上、いずれは対処しなければならなくなるだろう」と述べた。
全米州議会会議（NCSL）によると、2025年6月時点で、成人による非医療目的での大麻使用を合法としている州は24州、医療用使用を認めている州は40州に上る。
「ザ・デイリー・ワイヤー」が報じた最近の発言の中で、ブラウン知事は、トランプ大統領下での連邦政府の動きも、インディアナ州の議論に影響を与え得る要因の一つだと指摘した。同紙によると、ブラウン知事は、トランプ政権による（大麻の）再分類の動きが州レベルでの変更を「より起こりやすく」する可能性があると述べつつ、いかなる政策変更も議員や法執行機関の意見を必要とすると強調した。
ブラウン知事の事務所が医療用大麻の擁護派と協議を始めたことで、この議論は今週さらに激化した。「マリファナ・モーメント」の報道によれば、トランプ政権による再分類の発表後、知事の指示により州当局が擁護団体と面会したという。
バンクス上院議員は、ブラウン知事に対して合法化を拒否するよう強く求めている。火曜付けでオンライン公開された書簡の中で、同議員は規制緩和が公共の安全を危険にさらすと主張。薬物使用に問題を抱える人々が医療用大麻カードを取得できてしまう現状や、医療目的の使用が「大麻使用障害」につながる可能性を警告した。また、依存症に関連する危害や、学校関係者がキャンパス内での大麻吸引機器への対応に苦慮しているという実例など、有権者から寄せられた懸念についても言及した。
フォートウェインのNBC系列局WPTA（21アライブ・ニュース）によると、インディアナ州での大麻規制緩和に向けた取り組みは、これまで議会で何度も行き詰まってきた。
連邦レベルでは、司法省が先週、FDA（米食品医薬品局）の承認を受けた大麻製品および特定の州公認医療用大麻製品をスケジュールIII（規制物質）に分類し、より広範な再分類を検討するための迅速な行政手続きを開始したと発表した。発表の中で、トッド・ブランシュ司法長官代理は、この措置により安全性と有効性に関する研究が可能になり、患者や医師に対してより信頼性の高い医療情報を提供できるようになると述べている。
