日本は金曜日、国旗損壊を禁止する新法を成立させた。首相高市早苗氏が推進したこの法律は、反対派から言論の自由への脅威と批判されている。
参院は2026年7月17日、国旗を公に損壊、除去または汚損し、他者に「極度の不快感または嫌悪感」を与える行為を罰する法案を可決した。
法律は8月に施行され、違反者には最長2年の懲役または20万円の罰金が科される。公の場での引き倒し、破壊、踏みつけ、泥まみれにする行為や、旗を燃やすライブ配信が対象となる。
高市氏率いる自民党は、この法律が国旗への敬意を守ると主張する。一方、憲法学者らは法律の文言が曖昧で、恣意的に適用される恐れがあると指摘した。
中大教授橋本基弘氏は「国旗損壊の処罰は政府批判の禁止を意味する」と議会で述べた。絵画やアニメの旗画像は対象外とされる。