約150人の日本の学者らが、国旗を損壊する行為を犯罪化する法案に反対する請願を議員らに提出した。表現の自由を脅かすと主張している。
木曜日、148人の法学者らが議員らに提出した声明で、この法案が政治的表現の自由を制限する恐れがあると強い懸念を表明した。
法案は、国民の国旗を公然と損壊、除去または汚損し、他者に著しい不快感や嫌悪感を与える行為に対し、最高2年の懲役または20万円以下の罰金を科す内容だ。下院を先週通過し、今月中に上院で可決される可能性がある。
立命館大学の松宮孝明教授は記者会見で、日本が侵略戦争の歴史を持つため国旗に否定的なイメージを抱く人々の考えを尊重すべきだと述べた。また、この法案がヘイトの道具として利用される可能性を指摘した。
野党の一部も憲法上の表現の自由を侵害すると法案に反対している。