金融庁と東京証券取引所は、企業統治コードを改訂し、上場企業が蓄積された現金や預金を成長投資に振り向けるよう促す方針だ。取締役会は現金と預金の有効活用を常に確認すべきとする草案が作成された。この草案は今月末までに専門家会議で提示される予定である。
日本の金融庁(FSA)と東京証券取引所(TSE)は、企業統治コードの改訂作業を進めている。この改訂は、上場企業が保有する現金や預金を成長投資に活用するよう促すことを目的としている。土曜日に複数の情報筋が明らかにしたところによると、改訂版コードは企業に蓄積資金の有効活用を求める内容だ。
草案では、取締役会に対し「現金と預金が投資に効果的に使用されているかを常に確認すべき」と明記されている。このコードは、企業ガバナンスの向上を通じて経済成長を支援する枠組みとして位置づけられる。改訂作業は現在進行中で、草案は今月末までに開催される専門家会議で提示される予定だ。
この取り組みは、日本企業が抱える多額の内部留保を活性化し、投資を促進する狙いがある。FSAとTSEの共同作業により、コードの詳細が固まっていく見込みだ。