自由民主党の圧勝選挙後、日本株のNikkei平均が初めて58,000を突破した。たか一首相の経済刺激策への期待が市場を押し上げているが、財政懸念も残る。
2026年2月12日、東京株式市場でNikkei 225指数は一時58,015.08まで上昇し、初めて58,000の水準を突破した。午前中には0.4%高の57,874.61で推移し、今年に入って15%の上昇を記録。Topix指数も0.8%上昇の3,884.16となった。これは、2月8日の衆議院選挙で自由民主党が316議席を獲得し、下院の3分の2超を確保したことによるものだ。たか一首相は10月から初の女性首相として、経済刺激を公約に掲げ、「たか一トレード」と呼ばれる現象で株価を押し上げ、政府債と円安を招いている。
野村証券の秋山渡ストラテジストは、「最近の好調な業績とLDPのたか一政権下での大勝により、市場は大幅な上昇トレンドにある。ただし、過熱感が強まっており、ここから利益確定の動きが出る可能性がある」と述べた。Honda Motorの株は第3四半期利益61%減で3%下落。一方、資生堂は14%上昇、三井金属はAI関連で11%高となった。
一方、たか一首相は月曜日の会見で、食料品の消費税ゼロ化を2年間の暫定措置とし、税額控除と現金給付のシステムを改革の核心に位置づけた。5兆円の税収減を補うため、赤字国債発行を避け、非税収増加や補助金見直しを強調。財務相の片山さつき氏は「最善の方法を探る」と語った。しかし、債券利回りは過去数十年で最高水準に急騰し、公共債務増加への懸念が高まっている。たか一氏は「責任ある積極財政政策」を強調し、過度な緊縮からの脱却を主張した。
憲法改正議論も復活の見込みで、LDPは自衛隊の地位明記などを含む4項目の草案を基に、国民投票を目指す。国家情報機関設立や外国投資審査のCFIUS類似法案も提出予定だ。市場は刺激策を歓迎するが、財政の持続可能性に警戒を強めている。