複数の世論調査で、与党の自民党と公明党の連立が衆院選で300議席超を獲得し、3分の2多数を確保する可能性が高いことが示された。首相の高市早苗氏の高い支持率が候補者たちを後押ししている。一方、野党の新党は苦戦が予想される。
2026年2月9日の衆議院選挙を前に、複数のメディア調査で自民党が465議席中半数以上を獲得し、連立与党が300議席超を確保する見通しだ。これにより、憲法改正に必要な3分の2の多数派を維持できる可能性がある。読売新聞の調査では、選挙戦序盤に接戦だった自民党候補の優位が18増え、確実当選の見込みが129から147に上昇した。高市首相の地方演説訪問が効果を発揮しており、岡山4区や長野2区でリードを広げた。
高市氏は1月27日から木曜日までXで65投稿を行い、平均5200リポストを獲得し、ライバルを圧倒した。選挙戦略として、高市氏の人気を活用し、東京など接戦区を最終日に回る計画だ。一方、雪予報による投票率低下が懸念され、自民党は期日前投票を呼びかけている。
選挙の背景には、中国の圧力がある。高市氏は2025年11月7日の予算委員会で、台湾有事シナリオを指摘し、日本にとって存立危機事態となり得ると述べた。これに対し、中国は観光制限やレアアース輸出抑制、尖閣諸島周辺での威嚇行動を強めた。2024年の世論調査では、日本人の84%が中国に親近感を持たないと回答した。こうした反中感情が支持を後押ししている。
経済面では、大勝が円と国債に好影響とアナリストは指摘。野党との交渉を避け、過度な財政出動を防げるとの見方だ。米トランプ大統領は高市氏を支持し、3月19日に会談予定だが、日中関係悪化を懸念する声もある。