韓国貿易協会は米国通商代表部に対し、強制労働問題を理由とした対韓関税案の延期または引き下げを求めた。
韓国貿易協会の尹鎮植(ユン・ジンシク)会長は7月6日、ジェイミソン・グリア米国通商代表に対し意見書を提出した。同氏は、二国間協力に関する議論の時間を確保するため、米国に追加関税の適用延期を求めている。
もし延期が困難な場合、協力の意向が確認されている他の経済圏と同等の水準である10%まで税率を引き下げるよう求めた。尹会長は、韓国は条約や国内法を通じて強制労働を厳格に禁止していると指摘した。
さらに同氏は、USTRの報告書には、韓国製品が強制労働による投入財と関連しているという具体的な事例や、米国商取引に対する実質的な被害を示す証拠が欠けていると付け加えた。