フィリピン政府は、強制労働に関連する製品に対する米国側の関税案から同国の輸出品を免除するよう米国に要請した。貿易産業省は、米国通商代表部に対し、同国が強力な保護措置を講じていると主張する意見書を提出した。
貿易産業省のセフェリノ・ロドルフォ次官が提出した文書の中で、同省はフィリピンがすでに強制労働に対する強固な法的枠組みと確かな実績を有していると表明した。また、2023年から2026年までの対米輸出総額482億5000万ドルのうち、入国を拒否されたのはわずか0.01%にあたる271万ドルに過ぎないと指摘した。
同省はさらに、労働雇用省および財務省との共同行政命令を起草中であると付け加えた。この命令は、強制労働によって生産された輸入品に関する申し立てを処理するための手続きを定めるものである。
6月、米国通商代表部は、有効な保護措置を欠く国からの輸入品に対し、12.5%の追加関税を課す案を提示した。禁止措置または部分的な制度を持つ国には10%の関税が適用される見通しで、この関税案が採択されれば米国の主要貿易相手国60カ国が対象となる。