欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）は7月1日、無許可企業に対する移行期間の終了という重要な節目を迎える。
MiCAの認可を受けていない多数の暗号資産取引所は、期限以降、サービスの停止や制限を余儀なくされる。欧州の規制当局は、未認可の業者に対し、事業を縮小し、顧客が認可済みプラットフォームや自己管理型ウォレットへ移行できるよう支援するよう助言している。
業界の推計によると、MiCA導入前に欧州で活動していた約3,000社の暗号資産サービスプロバイダーのうち、最大80パーセントが事業を継続できない可能性がある。これまでにMiCAの認可を取得したのは、わずか230から244社にとどまる。
業界幹部は、ユーザーへの影響を懸念している。SwissBorgのアレックス・ファゼル氏は「プラットフォームが撤退すれば、その衝撃を受けるのは残念ながらユーザーだ」と述べている。また、OKX Europeのエラルド・グース氏は、多くの小規模事業者はコンプライアンス費用を負担しきれないだろうと指摘した。
ルールに違反した主要なステーブルコイン発行体に対しては、年間売上高の最大12.5パーセントに相当する罰金が科される可能性がある。バイナンス（Binance）を含む取引所は、すでに同地域でのサービスを縮小している。
