任天堂は、関税によるコスト増を反映して価格が引き上げられた製品を購入した消費者に対し、関税還付分を還元するよう求めた集団訴訟について、裁判所に却下を求めている。
同ゲーム大手は、昨年Nintendo Switch本体や関連アクセサリーの価格が引き上げられた際、購入者は支払った対価に見合う製品を受け取っているとして、訴訟の棄却を求める申し立てを行った。
任天堂は、価格調整は小規模かつ限定的なものであり、Nintendo Switch 2本体など一部の人気商品については関税コストを自社で負担したと主張している。同社は、多くの競合他社とは異なり、関税分をそのまま各製品の価格に上乗せしたわけではないと述べている。
今年に入り、米連邦最高裁判所は当該関税を違法とする判決を下した。これを受け、任天堂は3月に政府に対して還付を求める訴訟を起こし、4月には消費者による集団訴訟が提起された。
また、任天堂は各価格引き上げに紐づく正確な関税額を算出することは不可能であると主張し、本件を民間の仲裁手続きに委ねるよう推奨した。