ソニー・インタラクティブエンタテインメントに対し、カリフォルニア州連邦地方裁判所で集団訴訟が提起された。訴状では、同社が関税の還付金から不当な経済的利益を得ていると主張されている。原告側は、PlayStation 5本体に対してより高い価格を支払った消費者にこそ、その資金が還元されるべきだと訴えている。
この訴訟「Walker et al v. Sony Interactive Entertainment LLC」は、2026年5月6日、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提起された。訴状は、2026年4月に米国最高裁判所が違法と判断した関税に関連する還付金について、ソニーがその利益を不当に保持していると非難している。原告側は、ソニーが関税分を相殺するために本体価格を引き上げたのであり、現在はその資金を手元に留めるのではなく、購入者に還元すべきだと主張している。