不当に徴収されたと判断された中国からの輸入品に対する関税について、米国企業各社は月曜日、政府への還付請求手続きに追われた。ニュージャージー州を拠点とする食品包装材輸入業者ランカ・セールス（Lanca Sales）などの企業は、新たな混乱や事務手続きの負担に直面する中、通関業者を通じて新システムを利用している。
不当に徴収されたとされる中国からの輸入品に対する関税を回収するため、月曜日に米国企業が政府への還付請求を一斉に開始した。数千社が新設された還付システムに殺到している。
ニュージャージー州で食品包装材の輸出入を手掛けるランカ・セールスの担当者で、国際貿易と物流を担当するアヴァンザート氏によると、同社はこれまでも関税下での事業運営に慣れてはいたものの、今回の還付プロセスによって新たな混乱が生じているという。同氏は当初の関税について「誰にとってもシステム上の衝撃だった」と語り、「それが撤廃されたことで、返金をどう受けるのか、どのように手続きを進めるのかといった、別の厄介な問題が増えている」と述べた。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙の報道によると、同社は通関業者に少額の手数料を支払ってシステムを利用する初期の企業の一つとなっている。なお、本記事のキーワードには、ドナルド・トランプ氏、米税関・国境警備局（CBP）、最高裁判所、国際貿易裁判所といった関連当事者が含まれている。
他にも、ニューヨークのバーラップ＆バレル（Burlap & Barrel）、ラーニング・リソーシズ（Learning Resources）、リック・ウォルデンバーグ氏といった米国の輸入業者もキーワードに名を連ねており、詳細は未公表だが、今後還付申請の動きに加わる可能性がある。
