フィリピン大統領府は、民間部門からの停止要請にもかかわらず、メトロマニラにおける最低賃金85ペソの引き上げを予定通り実施すると発表した。
大統領府のクレア・カストロ広報官は7月21日、7月25日から開始予定の第1段階となる60ペソの引き上げを停止する指示はないと述べた。これにより、日額最低賃金は非農業部門で755ペソ、農業および小規模事業所では718ペソに引き上げられる。
残りの25ペソは2027年1月20日に適用され、それぞれの合計額は780ペソおよび743ペソとなる。大統領府は、民間団体から正式な要請は受け取っていないとしている。
経済自由基金（Foundation for Economic Freedom）は、インフレや物価への影響を懸念し、引き上げの停止を求めていた。一方、フィリピン中央銀行は、この過去最高規模の引き上げによるインフレへの影響を評価している。