フィリピン労働雇用省(DOLE)は、メトロマニラにおける85ペソの最低賃金引き上げの影響を受ける零細・中小企業(MSME)を支援するため、調整措置プログラム(AMP)を活用する方針を明らかにした。
フランシス・トレンティーノ労働雇用長官は、同プログラムを通じて、設備導入や生産性向上に向けた施策に対する資金援助を行う可能性があると述べた。
具体例として、DOLEは飲食店などがキャッシュレジスターやPOSレジを導入するための資金を支援し、浮いた資本を賃金調整に充てられるようにするなどの取り組みを挙げている。
対象となる事業所は、75日以内の期間であれば賃金引き上げの免除証明書を申請することも可能である。
トレンティーノ長官は、今回の賃金命令第27号は、地域経済、労働者、そして雇用主のニーズのバランスを考慮し、共和国法第6727号に基づいて発令されたものだと説明した。