北朝鮮に関連する請負業者が、3月9日からConsensysがアクセスを遮断する4月までの間、MetaMaskのコードに貢献していたことがわかった。同社は資産の盗難やデータの侵害、悪意のあるコードが混入した形跡はないとしている。
Consensysによると、4月に社内アラートが発生したことを受け、調査が行われる間すべての製品リリースを停止した。スタッフにはその期間中、当該コンサルタントと接触しないよう指示が出された。
法務顧問のMatt Corva氏は、同社が迅速に脅威を特定し、アクセスを遮断して法執行機関に通報したと述べた。また、このサービスプロバイダーとの関係は信頼できるものとみなされていたと指摘した。
同社によれば、ユーザーアカウントやウォレット資産への影響はなかった。Consensysはその後、より厳格な管理を適用するためにサードパーティのサービス利用慣行を見直した。
今回のインシデントはコードの投稿のみに関するものであり、展開済みのソフトウェアやユーザーの資金には影響を与えていない。