OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が、米国政府に対し同社の株式5％を付与する案について、トランプ政権と初期段階の協議を行っていることが分かった。この提案は、Google、Meta、Anthropic、xAIなど他の主要AI企業にも拡大される可能性がある。いかなる合意も連邦議会の承認が必要であり、実現の可否は依然として不透明である。
関係者がフィナンシャル・タイムズ（FT）に語ったところによると、協議はまだ初期段階にあるという。アルトマン氏は、公的機関が株式を保有することで、AI開発による経済的利益を国民に分配できると主張している。
この構想は、天然資源から得られる収益を住民に分配する「アラスカ永久基金」のようなモデルを参考にしている。OpenAIは、AI関連の富を市民に直接分配するための同様の仕組みを提案してきた。
バーニー・サンダース上院議員は、AI企業の株式に対する一度限りの課税を通じ、50％という大幅な株式保有を求めている。同氏は、OpenAIが提示した5％という数字について、実効性のある公共の監視を確保するには低すぎると指摘している。
スコット・ベサント財務長官やハワード・ラトニック商務長官を含む政府高官らが、これらの議論に関与している。この動きは、政府が最先端AIモデルの一般公開前に新たな審査を行う中で進められている。
