トランプ政権がOpenAIへの出資の可能性を巡り、同社と協議を行っている。詳細は未定である。
米政府高官は、OpenAIを含むAI企業への出資について議論してきた。サム・アルトマンCEOとの対話は、同氏がそのアイデアを提案した2025年に始まった。この潜在的な取引には、OpenAIが政府に対して自発的に株式を提供することが含まれる可能性がある。これは、AI主導の成長による利益を国民に分配するための「公共富裕基金(Public Wealth Fund)」という同社の以前の提案と合致する。OpenAIは4月に発表した産業政策の概要の中でこの基金を提唱していた。条件は何も確定しておらず、出資比率がどの程度になるかも不明である。協議は、AI規制を巡るアルトマン氏と政策立案者との最近の会合のさなかで続いている。今週初め、政権は大統領令を発令し、AIモデルの一般公開前に政府による審査を義務付けた。OpenAIはこれに従う意向を示している。