OpenAIは6月12日、事業運営およびユーザーへの影響に関する文書提出を求める召喚状を受領し、各州の司法長官による連合体の調査対象となっている。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認したニューヨーク州司法長官による召喚状には、OpenAIの広告慣行、ユーザーエンゲージメントおよび維持戦略、データ取り扱い、医療情報の管理に関する情報の開示が求められている。また、未成年者や高齢者に対する同社の取り組み、深層学習モデル、ポリシー、およびモデルの迎合性(sycophancy)に関する詳細も求められている。
OpenAIの広報担当者は、同社はこれらの懸念を真摯に受け止めており、各州の司法長官と建設的に対話する意向であると述べた。調査の引き金となった具体的な出来事は不明だが、州当局は昨年からAI企業による子供の安全に関する問題について監視を強めている。
今回の動きは、フロリダ州での刑事捜査や、チャットボットとのやり取りにおける自傷行為への対策が不十分であるとして親が起こした不法死亡訴訟など、OpenAIが直面している他の法的圧力に続くものとなる。