最新のパルス・アジアによる世論調査で、フィリピン国民の約3人に1人が、マルコス大統領に対し月曜に行われる第5回施政方針演説(SONA)で汚職対策への取り組みについて語るよう求めていることが明らかになった。
この調査は6月28日から7月6日にかけて2,400人を対象に実施され、誤差の範囲はプラスマイナス2%となっている。洪水制御スキャンダルの責任追及を含む汚職対策は、マニラ首都圏を含むルソン地方やミンダナオ島、また社会経済クラスのABCおよびD層において最も高い関心を集めた。
生活必需品の価格抑制を求めたのは18.7%で、ビサヤ地方やクラスEの回答者層で最も多かった。その他の課題としては、生計・雇用が6.6%、貧困が6.2%、違法薬物が5.5%となった。
サラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判について言及を求めた回答者はわずか1.2%だった。本調査は自由記述方式で行われ、各回答者は1つの課題を挙げることができた。