パルス・アジアが実施した世論調査によると、7月27日(月)に予定されているフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領の第5回施政方針演説において、フィリピン国民の29.8%が汚職問題への取り組みを求めていることが明らかになった。
6月28日から7月3日にかけて実施されたこの世論調査では、具体的な汚職問題として「治水事業の不正疑惑の調査」が18.9%で最も高い関心を集めた。続いて「生活必需品の価格」が18.7%、「生計問題」が6.6%となった。
その他の優先事項としては、「貧困の緩和」が6.2%、「違法薬物対策」が5.5%となった。また、「賃金上昇」が5.1%、「原油価格の引き下げ」が4.9%の支持を得た。
本調査は成人2,400人を対象に行われ、許容誤差は2%である。マラカニアン宮殿(大統領府)は今回の演説について、簡素かつ威厳のあるものになると説明しているが、世論の注目はインフレや雇用、そして西フィリピン海の問題に集まっている。