中国国家市場監督管理総局は、PDDホールディングス(拼多多)、美団、京東集団(JD.com)、アリババ、バイトダンスが運営する7つのプラットフォームに対し、6万7,000軒の無許可「ゴーストベーカリー」を放置していたとして、過去最高額となる36億元(約5億2,800万米ドル)の制裁金を科した。調査では、隠しオフィスの存在や、調査員に対する暴力的な妨害行為、さらには従業員が証拠隠滅のためにメモを飲み込むといった異常事態が明らかになった。これらの事案は、昨年12月に拼多多(Pinduoduo)に対して行われた抜き打ち調査の際に発生した。
中国国家市場監督管理総局(SAMR)は、主要ECサイト上で無許可の「ゴーストベーカリー」が6万7,000軒も営業していた問題を受け、PDDホールディングス、美団、京東集団、アリババグループ、バイトダンスが運営する7つのプラットフォームに対し、総額36億元(5億2,800万米ドル)の制裁金を科した。
SAMRが管轄する「中国質量報」の月曜日の報道によると、12月の抜き打ち調査の際、調査官らが深夜に退社する従業員を目撃し、その先の隠しオフィスへ立ち入ろうとしたところ、調査官の郭輝氏がスタッフによってドアに手を挟まれ、骨折する怪我を負った。同紙は、この企業名を明記していなかった。
新華社通信は土曜日、この事案がPDD傘下の格安ECサイト「拼多多」で発生したものであると報じた。同社は火曜日の時点では、コメントの要請に応じていない。
中国質量報によれば、その翌晩、PDDのセキュリティ責任者が率いるグループが調査現場に押し入り、調査官らを突き飛ばして郭氏を地面に倒した。郭氏は頭部に怪我を負い、入院する事態となった。
警察や市場規制当局による正式な尋問の際、PDDの従業員が尋問を受けている同僚に対し、「黙れ」「話すな」といった指示が書かれたメモを渡そうとしているのが発見された。当局がこれを見つけると、その従業員はメモをくしゃくしゃに丸め、当局者の目の前で飲み込んだという。