17人の原告団が、RAMの供給を制限し価格をつり上げる共謀を行ったとして、Samsung、SK Hynix、Micron Technologyを相手取り集団訴訟を起こした。
「Garciaguirre et al v. Samsung Electronics Co., Ltd. et al」と題されたこの訴訟は、6月25日にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起された。訴状によると、DRAM市場の約90％を支配するこれら3社は、AIデータセンター向けのHBMチップを優先する一方で、DDR3およびDDR4メモリの供給を制限したとされる。原告には、Troy’s Computers LLC、JB Tech Solutions LLC、WNTD Fab LLCの3社の中小企業が含まれている。彼らは、メーカー側がAI需要を口実にして人為的な供給不足を作り出し、消費者向けデバイスのコストを押し上げたと非難している。訴状では、SamsungとSK HynixがDRAM価格操作の罪を認め、多額の罰金を支払った2005年の事例が言及されている。また、RAM価格の上昇を背景に、近年の各社の株価が急騰していることについても触れられている。
