韓国は、約50万人の兵員を擁する全軍に対し、ドローン操作を標準的な戦闘スキルとして習得させる方針を固めた。安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官が6月26日のブリーフィングでこの構想を発表した。この取り組みは、ドローンを全兵士の普遍的な装備とすることで、兵力数で勝る北朝鮮に対抗することを目的としている。
この計画では、ドローンを全兵士にとっての第二の個人携行武器と位置づけている。具体的には、部隊に対し監視や攻撃用の低コストな使い捨てドローンを配備するほか、対ドローン用レーザーやマイクロ波システムを新たに導入する。当局は、従来のドローン作戦司令部を再編し、国内産業との連携を強化して民間ドローン技術の活用を進める方針である。
安長官は、ウクライナや中東でのドローン運用の教訓を今回の決定の重要な背景として挙げた。韓国の約45万人の現役兵力は、120万人の兵力を擁する北朝鮮と対峙しており、これはロシアに対するウクライナの状況と酷似している。
軍は今年、1万1000機の訓練用ドローンから導入を開始し、2029年までに6万機の確保を目指す。安全保障上の懸念から、すべてのドローンは100%韓国製部品を使用し、中国製部品は一切使用しないものとする。当局は、すべての兵士に訓練用を含めたドローンが個別に割り当てられるわけではないと補足している。