東京の自治体が民泊施設への苦情増加を受け、検査を強化し新たな制限を導入している。
民泊の登録施設数は2025年5月の3万1000件から1年後には4万件を超えた。政府は6月に自治体に対し、生活環境を害する場合に条例で民泊を禁止できると通知した。
新宿区では6月の平日検査でイタリアやエジプトからの旅行者を発見し、ゴミや路上飲酒に関するチラシを配布した。同区は2025年度に1334件の苦情を受け、12月に初の営業停止命令を出した。
豊島区は営業日数を180日から120日に制限する条例を改正した。千代田区では7月に学校近くや人口密集地での民泊新設を原則禁止する条例が施行された。来年4月からは東京都の宿泊税が民泊にも適用される。