ドナルド・トランプ大統領は月曜日、米国がホルムズ海峡の「守護者」となり、同海峡を通過する貨物に対して20%の費用徴収を求めると表明したが、翌日には方針を転換し、徴収の代わりに湾岸諸国との貿易・投資協定を優先する考えを示した。
ドナルド・トランプ大統領は月曜日、自身のTruth Socialへの投稿や複数の報道機関の報告によると、米国は「ホルムズ海峡の守護者」となり、戦略的水路を通る貨物に対し20%の「費用徴収」を求めていく意向を表明した。
トランプ氏のこの提案は、イランの海運を標的とした米海軍による封鎖の再開を辞さないという脅しを伴うものであり、ホルムズ海峡および周辺地域の安全と支配を巡り急速に激化する米・イラン対立の一環であった。
火曜日までに、トランプ氏は20%の費用を課すという考えを公に撤回した。同氏は新たなTruth Socialへの投稿で、「石油はかつてないほど流れている」とした上で、徴収の代わりに湾岸諸国との「貿易・投資協定」を進めると述べた。また同氏は、イランが「核兵器を持つことは決してない」とも改めて強調した。
この提案に対し、海運業界や国際的な海事当局からは、その合法性や執行可能性について即座に疑問の声が上がった。専門家らは、この提案は前例がなく、通過通行を規定する長年の国際ルールと整合しない可能性が高いと指摘している。
市場の反応や広範な経済的影響については不透明な部分も多い。The Nation誌の論評では、トランプ氏の最初の発表後にガソリン価格が「急騰」し、原油先物価格も跳ね上がったと報じられたが、提案前後の数日間の他の報道では、特定の価格変動をこの徴収計画のみに帰すよりも、海運への運営上のリスクや紛争によるエネルギー供給遮断の可能性に焦点が当てられていた。
一連の事態は、6月17日に署名された覚書を背景に展開しており、一部の報道では、この覚書が海峡の通過権や航路を巡る紛争の焦点として言及されている。
