英国の超党派議員グループは、暗号資産企業が銀行口座の開設や取引を行う際に直面する障壁について調査を開始した。この取り組みは、銀行による制限が妥当な範囲内か、またそれらが投資や成長にどのような影響を与えているかを検証することを目的としている。
英国の「暗号資産・デジタル資産に関する超党派議員グループ(APPG)」は火曜日、本調査を開始した。銀行が暗号資産企業への口座開設を拒否したり、暗号資産関連の支払いに制限を設けたりしている事例を精査している。
元閣僚で貴族院議員のEd Vaizey氏と、労働党の下院議員Gurinder Singh Josan氏が議長として本調査を主導する。同グループは、暗号資産およびデジタル資産企業が困難に直面しているとの報告が相次いでいると述べている。
同APPGは、銀行、決済、フィンテック、暗号資産の各セクターに対し、6週間にわたる書面による証拠提出の募集を開始した。調査終了後、政府に向けた調査結果と提言を公表する予定である。
本調査では、制限が消費者、企業、イノベーション、そして競争環境に与える影響について検討が行われる。