李在明政権は、月曜日に発表した統一部の白書において、北朝鮮との平和的な「二国家共存」へと軸足を移した。これは前政権のアプローチからの明確な脱却を意味する。
白書では、北朝鮮の体制を尊重し、吸収統一を追求せず、敵対行為を行わないという3つの重要な原則が示された。政府は自国の政策を、朝鮮半島における平和的共存と相互成長のためのものと位置づけている。
2023年12月に平壌が宣言した「敵対的な二国家」政策を受け、この文書では平和志向の二国家関係への移行が求められた。統一部は、「南北が事実上の二国家として存在する現実を考慮し、統一を目指しつつも、南北関係を平和的な共存関係へと発展させる意向である」と述べた。
李政権は、対北朝鮮ビラ散布や拡声器による放送を停止したことを、緊張緩和に向けた措置として挙げた。また、2018年に署名された9・19南北軍事合意の復活も計画している。
現在、人的交流は5年間途絶えており、経済的な結びつきもないため、関係は凍結したままである。平壌側は憲法を改正して統一への言及を削除し、残存していたつながりも断っている。