6月25日、米国の経済指標でインフレの根強さと堅調な経済成長が示されたことを受け、ビットコインは6万ドルを下回った。この動きにより、暗号資産デリバティブ市場全体で10億ドル近くの強制清算が発生した。
6月25日の米国取引時間中、ビットコインは急落し、一時5万8000ドル付近まで下落した後に一部回復した。この下落は、5月の個人所得が前月比0.7％増、コアPCE（個人消費支出）物価指数が前月比0.3％増となった経済データと重なった。
トレーダーは大規模なロングポジションの清算に直面し、数時間のうちに約4億2700万ドルから7億8100万ドルの強制決済が行われたと報じられている。価格が節目の6万ドルを下回ったことで、現物売りの加速やETFからの資金流出がさらに圧力となった。
米ドル指数は101を超えて上昇し、米国債利回りも上昇した。これは、米連邦準備制度理事会（FRB）による近日の利下げ観測が後退したことを反映している。セッション終盤、ビットコインは5万9500ドルから6万1650ドルの間で推移した。
市場参加者は現在、オプションの満期や今後のマクロ経済指標の発表を注視しており、相場が安定するのか、あるいはさらなる下落に向かうのかを見極めようとしている。
