金曜日の暗号資産市場では、半導体やAI関連株の世界的な売りが波及し、ビットコインが一時6万3000ドルを下回った。米国、イラン、中国を巡る新たな地政学的緊張も、リスク資産への圧力を強めている。
ビットコインはセッション中に一時6万2800ドルまで下落し、24時間比で約2%安となった。イーサも約4%下落して1850ドルとなり、市場全体ではナスダック100先物が2%近く下落した。
売りはアジアの半導体関連株から始まり、日経平均株価は一時5%下落した。台湾積体電路製造(TSMC)をはじめとする半導体銘柄の急落は、米国市場にも波及した。ビットコインは、週初に発表されたインフレ指標の鈍化を受けて一時6万5000ドル付近まで上昇したが、その後の値を維持することはできなかった。
米国によるイランへの新たな空爆や、ドナルド・トランプ大統領による中国の選挙介入疑惑の指摘も市場心理を冷え込ませた。原油価格は週を通じて急騰し、ドルは堅調に推移した。
市場関係者は、取引高は落ち着いており、暗号資産デリバティブの建玉にも強制清算の兆候は見られないと指摘した。恐怖・強欲指数は依然として極度の恐怖領域にある。