フィリピン・サンジア・スチール社のミサミス・オリエンタル工場で放射性物質が発見され閉鎖されたことを受け、複数の経済団体が政府による調査への支持を表明した。
フィリピン鉄鋼協会、フィリピン産業連盟、フィリピン商工会議所などの団体は、木曜日に発表した共同声明の中で、徹底的かつ合法的で客観的な調査を求めた。各団体は、規制監督体制、公衆安全、および国家安全保障に対する懸念を強調している。
各団体は、大統領直属の組織犯罪対策委員会、国防省、国家捜査局、フィリピン軍による調査を支持した。また、当局に対し、いかなる干渉も排除した上で、適正な法的手続きを通じて違反に対処するよう要請した。
PHIVIDEC工業団地内にある22.6ヘクタールの同工場は、放射性物質の発見を受けて閉鎖された。同施設は、市民権書類の偽造容疑で2024年に逮捕された中国人実業家、トニー・ヤン氏に関連する企業によって運営されている。
さらに各団体は、産業安全基準のより広範な見直しや、有害物質管理に関する改革の必要性についても主張した。