日本企業幹部らがフィリピンに2100億ペソの投資を表明

日本企業は、東京で行われたマルコス大統領との円卓会議において、フィリピンに約2100億ペソを投資することを約束した。

この投資表明は、マルコス大統領の4日間の訪日に合わせ行われたハイレベル会合の後、マラカニアン宮殿(大統領府)から発表された。大統領広報室(PCO)によると、これらの約束は参加した日本企業によるものだ。

PCOは、「円卓会議は、現政権の経済アジェンダに対する圧倒的な信頼の証として締めくくられ、参加した日本企業から総額34億ドル(約2100億ペソ)の投資コミットメントを引き出した」と述べた。

これらの投資流入は、マクロ経済への恩恵をもたらし、産業能力を拡大させ、数千人の専門職を創出することが期待されている。なお、投資内容の詳細は明らかにされていない。

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