中国の富裕層ヨット所有者らは、水域利用の制限や構造的な課題が業界の成長を阻害していると警鐘を鳴らしている。こうした中、京東集団（JD.com）の劉強東氏による最近のベンチャー事業は、ヨットの大衆化を目指している。
JD.comの創業者である劉強東氏が2月下旬、10万元からという低価格の量産型ヨットを目指すブランドの立ち上げを発表したことを受け、高級ヨットの所有者からは、根深い課題が業界の拡大を妨げる可能性があるとの指摘が出ている。広州市在住の王氏は、数年前に1000万元以上を投じて2層デッキのヨットを購入したが、その体験は期待を「大きく裏切る」ものだったと語る。同氏によると、最大の課題は香港、マカオ、広東省の各都市を含むグレーターベイエリア（大湾区）における水域利用の制限だという。「香港やマカオの海域を南下して航行するたびに、広東省に戻って間もなく地元の警察署から電話がかかってくる」と王氏は話す。所有者らは、珠海で製造し深圳に本社を置く劉氏のプロジェクトが成功するためには、これらの障壁に対処する必要があると警告している。