フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ少将は、バタネス州での論争を引き合いに出し、中国の黄渓連大使の訪問を予定している地方自治体に対して警戒を呼びかけた。
タリエラ氏は自身のFacebook投稿において、中国大使の訪問から1か月後にバタネス州で起きた事態を教訓とし、地方自治体の首長らは慎重であるべきだと述べた。同氏は、6月16日から18日にかけて行われた黄大使とバタネス州のロナルド・アグト・ジュニア知事およびジョン・ナヌド副知事との会談に言及した。6月30日、南京大学などの研究者らがバタン島について、台湾の自然な延長であり中国の主権下に属すると主張。これを受け、タリエラ氏は7月10日、プロパガンダを拡散しているとして中国共産党を非難した。在フィリピン中国大使館は郭偉・副報道官を通じて、タリエラ氏が敵意を煽ろうとしていると反論。一方、フィリピン外務省は、バタネス州に対するフィリピンの主権は確定済みであり、議論の余地はないとの声明を出した。