フィリピン教育省（DepEd）は、学年度末の休業期間中、学校勤務の職員が毎週金曜日に在宅勤務を行うことを許可した。教育省のファティマ・リップ・パノントンガン次官が4月9日付で通達を出し、以前の方針を改定した。この措置は省エネ対策の一環である。
フィリピン教育省のファティマ・リップ・パノントンガン次官兼官房長は4月9日付の通達で、学校に勤務する非教員および関連する教育職員に対し、月曜日から木曜日までの週4日出勤、金曜日は在宅勤務とするスケジュールを認めた。適用期間は2026年4月10日から6月5日までとなる。パノントンガン次官は「省庁の省エネ活動の一環として…月曜日から木曜日の週4日出勤、金曜日の在宅勤務という柔軟な勤務形態は、2026年4月10日から6月5日までの期間、学校勤務の非教員および関連教育職員にも適用されるものとする」と述べた。学校長は、この措置が不可欠な業務の妨げにならないよう、適切な人員配置を維持しなければならない。この方針は、ラルフ・レクト官房長官が署名した回状第114号に準拠しており、政府機関に対し、エネルギー消費と燃料使用を削減するための週4日の現場勤務体制を採用するよう指示している。教育省は以前、同様のスケジュールを導入する通達第18号を出していた。なお、2025-2026年度は3月31日に終了している。
