教育省のソニー・アンガラ長官は、私立学校教育協会調整評議会（COCOPEA）による「私立学校は教育省が推進する3学期制の学事暦に従う義務はない」との見解を受け、私立学校は独自の学事暦を自由に採用できると明言した。
ケソン市でのインタビューにおいて、ソニー・アンガラ教育省長官は、私立学校には学事暦を構成する柔軟性があり、同省が導入する新たな3学期制に従う義務はないと改めて強調した。アンガラ氏は「私立学校は対象外であり、そもそも学年度の設定においても独自の柔軟性を持っている。公立校の卒業式は3月30日・31日だが、私立校は5月や6月に行うなど、もともと柔軟な運用がなされている」と述べた。COCOPEAのジョセフ・ノエル・エストラーダ専務理事は、一部の私立校が3学期制を導入する一方で、全ての基礎教育機関にこれを義務付けるには法整備が必要であると指摘した。教育省が2026-2027年度から公立校で導入を目指すこの制度は、学年度を6月～9月、9月～12月、1月～3月の3学期に分割するものとなる。教育省は、この方針が教員や学校管理者、保護者、生徒、および官民双方の代表者との広範な協議に基づいていると説明している。全国公立中等学校長協会（NAPSSHI）は、ローランド・デラ・クルーズ会長が「学習内容の配分改善や習熟度の向上、疲労軽減、メンタルヘルスの支援につながる」として制度を支持し、フィリピン小学校校長協会も同様の支持を表明した。しかし、懸念を抱く教職員同盟（ACT）のルビー・ベルナルド議長は、多くの教員が今回の発表に驚いており、広範な協議が行われたという当局の説明とは矛盾すると反論している。
