フィリピン国防省は昨日、2016年の仲裁判断から10周年を迎え、西フィリピン海における海洋権益に関する法的な勝利へのコミットメントを再確認した。
国防省は、関係職員や局員らが出席する式典を開催した。同省は、法の支配を通じて主権を守るためのフィリピン国民の協力的な取り組みを強調した。
ギルベルト・テオドロ国防長官は、中国大使館による同裁定の拒否を非難し、それを不誠実で二枚舌な行為であると評した。
2016年7月12日に国連海洋法条約に基づいて下された仲裁裁定は、中国の「九段線」には法的根拠がないと結論づけている。