フィリピンは、2016年の南シナ海仲裁裁判の判断を疑問視する中国大使館の最近の声明を否定した。フィリピン外務省は、同判断は国際法上、最終的かつ法的拘束力を有するものであると強調した。
フィリピン外務省は声明を発表し、当該仲裁判断が国連海洋法条約(UNCLOS)の附属書VIIに基づき設置された仲裁裁判所によって下されたものであることを明確にした。フィリピンと中国はいずれも同条約の締結国である。同省はさらに、仲裁判断は国際法の一部を構成するものであり、南シナ海における海洋権益を明確にするものだと付け加えた。当局は、仲裁判断が違法である、あるいは仲裁手続きが二国間協議の義務に違反しているとする主張を退けた。同裁判所は以前、この訴訟が領土主権や海洋境界画定に関するものだとする中国側の主張を退けている。今回の裁定は、同条約の解釈および海洋地形の法的地位を扱うものである。