欧州委員会は、商用サポート終了後もオンラインゲームをプレイ可能な状態に保つことを企業に義務付ける法案の提出を見送った。この決定は、市民イニシアチブ「Stop Killing Games」に関する公聴会を受けてのもの。主催者側は、今後も他の手段を通じて運動を継続するとしている。
欧州委員会は、商用サービス終了後もビデオゲームのプレイアビリティを維持することを法的に義務付けることはできないと述べた。現行のEUの著作権法および消費者法で十分な保護がなされているというのがその理由である。また、事業者は契約締結前に、契約期間や終了条件について消費者に周知する義務があることも指摘した。
これを受けて欧州委員会は、ゲーム業界や消費者団体との協議を通じ、ライブサービス型ゲームの終了に関する行動規範を策定する予定である。また、現行の消費者権利への理解を深めることで、ゲームの寿命を延ばす取り組みを促進する方針だ。
「Stop Killing Games」の創設者であるロス・スコット氏は、ライブ配信された記者会見において、今回の結果は予想通りであったと述べた。同氏は、議会内での多数の支持を背景に、「デジタル公平性法（Digital Fairness Act）」の改正を求めていく考えを示した。さらにスコット氏は、この運動は欧州にとどまらず、最近のカリフォルニア州における「Protect Our Games Act」の可決など、国際的な広がりを見せていると付け加えた。
