フィリピンが中国を相手取った訴訟で勝訴してから10年が経過し、フィリピン国民に対し、2016年の仲裁判断を誤情報から守るよう呼びかけがなされた。
パサイ市のコンラッド・マニラで開催された「西フィリピン海サミット」において、西フィリピン海に関する国家タスクフォースの広報官であるジェイ・タリエラ少将は、この判断について「最終的かつ拘束力を持つものであり、国連海洋法条約に基づく我々のルールに基づいた海洋秩序を最も明確に肯定するものである」と述べた。
同少将は、この仲裁判断について、教室や報道機関、そして沿岸地域のコミュニティにおいて説明し、守り抜かなければならないと強調した。
内務地方自治省もまた、海洋資源を保護するための「バヤニハン・アクシヨン・パラ・サ・カンルラン・ダガット・ン・ピリピナス(西フィリピン海のための共同行動)」の一環として、パラワン州、イロコス・ノルテ州、サンバレス州を含む10の州と連携していくことを発表した。