法曹専門家は、宏福苑の住民が政府への住戸売却後も保険請求を追求できるものの、損失の原因が過失によるものであることを証明する必要があると指摘している。今回の見解は、政府の買い取り計画に関する文書の公開を受けてのもの。
住民が補償を勝ち取れるかどうかは、火災を調査している独立委員会の調査結果次第であると専門家は述べている。請求者は過失があったことを証明しなければならない。
一部の住民からは、買い取り計画に関する文書において、住戸売却後の請求権に関する記述が曖昧であるとの懸念が示されていた。住宅局の広報担当者は、政府は所有者に対して民事上の請求権の放棄を要求することはないと述べた。
「政府の買い取りスキームを受け入れた物件所有者は、将来の民事上の請求権を放棄する必要はありません」と広報担当者は語った。「所有者は、事実や実際の状況に基づいて、後日民事訴訟を起こすかどうかを判断できます」
大埔の宏福苑で発生した火災は、昨年11月26日、3億3600万香港ドルの改修工事中に発生した。火災は約43時間燃え続け、168人が死亡、約5000人が避難を余儀なくされた。