168人の死者と約5000人の被災者を出した香港の宏福苑火災に関する最新の調査審問において、都市再開発局(URA)の担当者は、限られたリソースや住民の意思決定への不干渉方針を理由に、住宅改修における相場操作や談合を防止する仕組みが同局の入札制度には備わっていないことを認めた。
11月に発生した火災は、改修工事中だった大埔の団地全8棟のうち7棟を焼き尽くし、複数の火災リスクを露呈させた。URAが委託した第三者機関による評価では、外壁改修工事の費用は約1億200万香港ドル(約1300万米ドル)と見積もられていた。審問で当局は、現行のシステムには企業による入札操作を阻止するメカニズムが欠如しており、たとえ疑わしい行為が検出されたとしても、業者の選定は住民の決定に従うため、同局は介入しない方針であることを明らかにした。