香港政府は、プライベート・エクイティ・ファンドおよびベンチャーキャピタル・ファンドの業績連動型報酬を非課税とする税制改正法案を官報で公示した。同法案は6月24日に立法会で審議される予定であり、富裕層向け金融拠点としての同市の役割を強化するために人材を呼び込むことを目的としている。
同法案は「2026年内国歳入(改正)優先税制(ファンド、家族経営の投資持株会社およびキャリード・インタレスト)」と題されている。政府はこの措置により、同市へ人材を呼び込むことを期待している。また、この法案はプライベート・エクイティ・ファンド会社およびベンチャーキャピタル・ファンドに対し、業績連動型報酬への課税を免除する内容である。金融サービス・財務局は以前、これらの改革について諮問を行っていた。今回の動きは、香港がアジアの資産運用センターとしての地位を維持しようとする中で行われた。法案が可決されれば、適格なファンド運用活動に適用されることになる。