IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は月曜、ウィーンにおいて、韓国が計画している原子力潜水艦導入計画について、同機関との強固な保障措置協定があることから核拡散の懸念には当たらないとの見解を示した。
グロッシー事務局長は、韓国政府とIAEAとの間で既に協議が始まっているものの、計画の具体的な詳細が不足しているため、まだ初期段階にあると指摘した。また、核兵器不拡散条約(NPT)の加盟国が原子力潜水艦を建造する場合、IAEAへの通知と特別協定の締結が義務付けられていると述べた。技術的な主な課題として、通常の査察が及ばない長期間の潜航が可能な潜水艦に搭載される核物質の計量管理を確保することを挙げた。出港時と帰港時のウラン量を一致させるための技術的な方法を見出す必要があり、そのプロセスには長期間を要する見通しだ。韓国は2030年代半ばに最初の原子力潜水艦を進水させ、2040年までの実戦配備を計画している。この取り組みは、昨年10月に開催された李在明大統領とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談を受けたもの。