ペルーの駐中国大使は、同国が原材料の輸出にとどまらず、インフラ分野への中国からの投資をさらに誘致したい考えを明らかにした。
ペルーのカルロス・バスケス駐中国大使は、金曜日に北京の清華大学で開催された「世界平和フォーラム」で演説した。同大使は、ペルーから中国への輸出の90%以上を銅、鉄鉱石、魚粉といった少数の品目が占めている現状を指摘した。
バスケス大使は、ペルーはこれらの原材料の高騰による恩恵を受けているものの、価格決定権は持っていないと述べ、現在の貿易構造は長期的には持続不可能であると説明した。
ペルー経済は昨年約3%成長し、今年は銅、鉄鉱石、亜鉛などの鉱物需要に支えられ、3.6%の成長が見込まれている。バスケス大使は、経済の多角化に向け、今後は中国によるインフラ投資を求めていく意向を示した。